会則CLUB RULES

会則

第1条（名称）

当ファンクラブは『名古屋おもてなし武将隊 家臣団「集―つどい―」』（以下「当ファンクラブ」といいます）と称します。

第2条（当ファンクラブの趣旨）

名古屋おもてなし武将隊を応援する会員によって構成され、名古屋おもてなし武将隊を応援することを目的としています。

第3条（運営主体）

当ファンクラブは、名古屋おもてなし武将隊運営事務局（以下「事務局」といいます）を株式会社三晃社内（名古屋市丸の内三丁目20番9号）に設置し、管理・運営しております。

第4条（会員）

本会則を承認のうえ、所定の入会手続きを行い、下記の条件をすべて満たしたうえで、事務局が入会を承認した方を当ファンクラブの会員（以下「会員」といいます）とします。ただし16歳未満が入会申し込みをされる場合には保護者の同意が必要です。また、ファンクラブの判断により、入会を認めない場合があります。

１.入会の際に会員が申告する登録情報のすべての項目に関して、虚偽の申告がないこと。
２.日本国内に在住し、国内郵便で配達可能な所在地に住所を持つ者。
３.個人で楽しむ以外の目的で会員の地位や権利を利用しないこと。

※ファンクラブページおよびすべてのサービスは日本語表示となります。

第5条（入会金、期間費）

会員になるためには、当ファンクラブが別途定める入会金、期間費を事務局に納めるものとします。納められた入会金および期間費は理由の如何を問わず返還いたしません。

第6条（会員特典）

1. 当ファンクラブは、第4条、第5条の入会手続きを経た会員に対し、以下の特典を受ける権利を付与します。
   • 会員証の発行（シリアルナンバｰ入り）
   • 限定グッズプレゼント
   • 会員限定イベント参加権
   • 武将隊単独イベントチケット先行販売
     イベントの形態によっては先行販売の行われない場合もあります。
   • グリｰティングカｰド送付
   • 会員の方に向けお得な情報の配信
2. 当ファンクラブは、会員特典およびサｰビスの内容を変更することができ、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。

第7条（会則の範囲と変更）

1. この会則は、当ファンクラブが提供する会員特典およびサｰビスを利用できる会員に対するものです。
2. 会員となった時点から、この会則を守らなければなりません。
3. この会則は変更・追加・削除する場合があります。その場合は、当ファンクラブが管理・運営するサイト、またはメｰル配信にてお知らせします。
4. 会則の変更はサイトに掲載された時点から有効となりますので、定期的にご確認ください。

第8条（通知と同意）

1. 当ファンクラブから会員へのお知らせは、メｰルや当ファンクラブが管理・運営するサイトへの掲載など、当ファンクラブが最も良いと判断した方法で行います。
2. 当ファンクラブからのメｰル配信は、会員自らが登録・変更をしたメｰルアドレスに配信し、未登録・誤登録　による不達について、当ファンクラブは一切の責を負いません。
3. 当ファンクラブからのメｰル配信は、会員自らが登録・変更をしたメｰルアドレスを保有するサｰバｰに届いた時をもって、お知らせが完了したものとします。会員がメｰルを確認しない場合や、通信状況による不達について、当ファンクラブは一切の責を負いません。

第9条（会員情報の変更）

1. 会員は、会員登録した内容に変更があった場合には、すぐに当ファンクラブに、変更の申請を行ってください。
2. 婚姻等による姓の変更等、当ファンクラブが特別に承認した場合を除き、会員は入会申し込み時の登録内容のうち、氏名を変更することは出来ないものとします。

第10条（退会・会員資格の停止）

1. 自ら退会を希望する場合
2. 会費の未納の場合
3. 当ファンクラブを通じて入手した全てのデｰタ(情報、文章、音、映像、イラスト等)を、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、販売、出版、放送可能化等のために利用した場合
4. 当ファンクラブを利用して、自己または第三者の営利を目的とした活動およびその準備を目的とした活動を行った場合
5. 会員特典により得られたチケットの先行抽選予約権、チケット、グッズ、その他会員としての資格に基づき有する権利をインタｰネットオｰクション等により、第三者に転売、譲渡、貸与、名義変更した場合、または質権の設定、その他の担保に供する場合
6. 法令違反および「名古屋おもてなし武将隊」や当ファンクラブを誹謗、中傷する行為など、会員資格の資質を問われる行為を行った場合
7. 他の会員や「名古屋おもてなし武将隊」や当ファンクラブ、その他第三者の著作権などの権利を侵した場合、また侵すおそれのある場合
8. 他の会員や「名古屋おもてなし武将隊」や当ファンクラブ、その他第三者の財産やプライバシｰなどを侵害したり損害を与えた場合、また侵害するおそれや損害を与えるおそれのある場合
9. 他の会員や「名古屋おもてなし武将隊」や当ファンクラブ、その他第三者の名誉を傷つけた場合
10. 犯罪と思われることや犯罪に結びつくことに使用した場合
11. 選挙運動、宗教や政治活動、性風俗活動などに利用した場合
12. 本サｰビスを営利目的に使用した場合
13. 会員番号を不正に使用した場合
14. コンピュｰタｰウイルスや有害なプログラムを侵入させた場合
15. 架空名義や重複・虚偽の登録が判明した場合
16. 法令または公序良俗に違反する行為、または当ファンクラブの運営を妨害する行為を行った場合
    なお、既に納付された会費は、その理由のいかんを問わず、返金されません。
17. 入会申込者が以下に該当する場合
    1. 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年5月15日　法律第77号）第2条の暴力団、またはこれに類する反社会的団体（以下暴力団員等）に所属する者
    2. 暴力団等および暴力団員等を組織上、または業務上の関係を有し、もしくは当該関係を有する団体に所属する者
    3. 暴力団員等に対し、資金その他の便宜を提供し、または社会的に相当と認められない密接な関係を有する者と当ファンクラブが認める場合

第11条（会員申し込みの無効）

当ファンクラブは、次のいずれかに該当する事実がある場合、申し込みを無効とできるものとします。

1. 同一住所で多数の申し込みがあった場合 (家族、同居者は除く)
2. 申込者の住所が法人の営業所である場合
3. 申込者が実在しない場合、あるいは実在が疑われる場合
4. 申込者が第三者への転売目的、その他申込者以外の第三者に利用させる 目的で申し込みを行った場合、またはその目的で申し込みを行ったと当ファンクラブが判断した場合
5. 申込者が、申し込みをした時点で本会則の違反等により、資格の停止処分中であった場合
6. 申込書の記載事項に、虚偽記載、誤記、または記入漏れがあった場合
7. 過去に当ファンクラブの利用承認が取り消され、または除名処分とされている場合
8. 入会申込者本人の承諾なくして他者が申し込んだ場合

第12条（会員番号）

1. 当ファンクラブは、入会手続きを完了した会員に会員番号を付与します。会員は、会員番号等を責任をもって管理してください。
2. 会員は、会員番号等を他人と共有、あるいは貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3. 会員は、会員番号等の管理が不十分であったために発生した損害を当ファンクラブに請求することはできません。

第13条（会員資格の更新）

1. 会員は、期間費の有効期間満了日までに所定の更新手続きを行うことにより、会員資格の有効期間を更新することができます。
2. 本条により会員資格が更新された会員は、更新時点の会員規約、その他諸規定を承諾したものとみなします。

第14条（個人情報の取り扱い）

当ファンクラブの会員の個人情報の取り扱いは、株式会社三晃社の定める個人情報保護方針に準ずるものとし、会員はこれに従うものとします。

第15条（当ファンクラブの活動停止・解散）

名古屋おもてなし武将隊の事情、当ファンクラブの運営状況等により、当ファンクラブのサｰビスのすべてまたは一部の提供を、停止または中止することができるものとします。
また、当ファンクラブは、以下のいずれかの事由が生じた場合、会員に事前に通知することなく、ファンクラブの運営を一時的に中断、もしくは中止することができるものとします。

1. 火災・停電等の非常事態により、ファンクラブ運営ができなくなった場合
2. 地震・噴火・洪水・津波等の天災により、ファンクラブ運営ができなくなった場合
3. 戦争・暴動・騒乱・労働争議等により、ファンクラブ運営ができなくなった場合

第16条（損害賠償）

会員は、当ファンクラブの利用に関する自己の責めに帰すべき事由により、当ファンクラブまたはその他の第三者に対して損害を与えた場合、これを賠償する責任を負います。

第17条（免責）

1. 当ファンクラブは、当ファンクラブの利用ならびに当ファンクラブの活動停止・解散により会員に生じた損害について、当社の責めに帰すべき場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
2. 郵便物、電子メｰル、その他送付物が会員の事情もしくは配達会社、会員が契約する携帯電話会社等の事情により会員に到達しない場合、当ファンクラブはその責任および損害賠償義務を負わないものとします。

第18条（管轄）

会員および当ファンクラブは、両者の間で本会則につき訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第19条（準拠法）

本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。